大原孝治のインバウンドはドンキホーテの内需を活性化させる

代表取締役兼COO大原孝治はドンキホーテでの早くからインバウンド対応の重要性を重視していました。系列店舗数275店のうち実に264店が免税店という徹底ぶりなのです。

大原氏は需要の伸びるアジア諸国からの観光客相手に、提携旅行代理店にドンキホーテに買い物に行く旅を企画させるなど積極的にインバウンド対応を進めています。近年特に需要の伸びている中国人観光客をメインにして、事前に商品を予約できるウェルカム予約サイトを起ち上げました。更には中国人が好んで使うクレジットカードや外貨での支払いを店舗で可能にする等の工夫も実践しているのです。大原氏によれば2020年のオリンピック開催年はインバウンドのスタート年であり、日本はまだまだアウトバウンド志向だという事です。国内のインフラは西洋人向けにはまだ遠く及ばずまずはアジア人向けのサービスからという事なのでしょう。そしてインバウンドは内需拡大の為に必要なものだと位置づけ、アベノミクスを推進する物だという事なのです。大原氏の基本理念は顧客第一主義であり、その延長には外国人であっても日本人であっても顧客に変わりはないというサービス精神があります。その事が店舗の外国人対応に繋がり集客に成功しているのでしょう。新宿店ではもともと韓国人が多い土地柄であった事もあり、早くから外国人対応には力を入れていたように見えます。新大久保には中国人も多く彼等を頼って来日する観光客を見越しての展開もあったのでしょう。内需拡大の為のインバウンドは大原氏によって拡大を続けていくのでしょう。